『ミャンマー祭り2013』 2013年11月18日開催の経済フォーラム
『ミャンマー経済と日本企業の可能性を探る』 当日の様子をご報告します。

　2013年11月18日、ミャンマー祭り実行委員会、NPO法人メコン総合研究所（GMI）、駐日ミャンマー大使館、公益財団法人浄土宗ともいき財団の共同主催により、ミャンマー祭りの一環として、「ミャンマー祭り 2013　経済フォーラム」が聖路加看護大学アリス・Ｃ・セントジョン・メモリアルホールにて開催された。参加者は、ミャンマー進出に興味をもつビジネスマンなど二百数十名を数えた。前日ミャンマー祭りの盛況を受けてか、当日申し込みの参加者も予想外に多かった。

　午後１時40分、ミャンマー祭り実行委員会顧問安倍昭恵氏による次のような開会の挨拶で経済フォーラムは幕を開けた。「昨日、初めてミャンマー祭りを開催しました。いいお天気、満月のもと、思った以上の参加者がありました。今、ミャンマーへの関心が高いことをあらためて知り、嬉しく思いました。ミャンマー祭りには日本人だけでなく、立場を越えて多くのミャンマー人が参加し、最後はみんなで歌って踊る楽しい場になりました。私は、2006年から同国での寺子屋支援に関わって参りました。ミャンマーには行くたびに新しい発見があります。幸せとは何か、を考えされられる素敵な国ですので、皆様もぜひ末永くミャンマーに関わっていただきたいと思います。本日のフォーラムには、二人の素晴らしいミャンマーのビジネスマンをお招きし、キーノートスピーチをしていただきます。本日お集まりの方々は、皆様ミャンマー経済にご興味のあることと思います。ミャンマーは、アジアの大切な国の一つです。労働力が安いということだけで経済進出するのではなく、末永いパートナーシップを築いていただきたいと思います。 昨日、戦時中インパール作戦に参加した元日本兵の今泉清詞さんもおっしゃっていましたが、食べるものも飲むもの無い、見つかれば殺されるかも知れないという状況で、多くの日本兵がミャンマーの人たちにかくまってもらったそうです。日本とミャンマーが末永く友好な関係を続けていくことを願ってやみません」

　当日のプログラムはミャンマー経済情勢をトータルに解説する「イントロダクション」、ミャンマーから招いたゲストスピーカーによる基調講演「キーノートスピーチ」、及び同ゲストスピーカーと日本側パネラーによる「パネルディスカッション」の三部構成で進められた。

Ⅰ　イントロダクション
　イントロダクションを担当したのは、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所主任調査研究員、GMI主任研究員の工藤年博氏。工藤氏は「ミャンマー経済の現在位置と展望」のテーマで、まずミャンマーとその他メコン地域諸国との全般的な比較を行い、ミャンマーが今後、年7～8%の成長を達成すれば、25年後には現在のタイとほぼ同じ水準になると語った。政治情勢については、2011年3月のテインセイン新大統領の施政方針演説及びスー・チーさんとの会談を転機として、ミャンマーの改革路線は確実に進展しており、現在の政治改革を過小評価はできない、国際環境も良くなり、今後大いに外国投資に期待できると、述べたが、同時に、ミャンマーの抱える天然ガス輸出への過度の依存、法制度や手続き面における投資環境の未整備についても指摘があった。

Ⅱ　キーノートスピーチ

　キーノートスピーチを担当したミャンマー側のゲストスピーカーは、ミャンマーのＩＴ業界とコンサルタント業界をリードし、ともに政府の経済政策に影響力をもつテイン・ウー氏（Thein Oo）とモー・チョー氏(Moe Kyaw)。両氏はGMIの顧問であり、日本との関係も深い。テイン・ウー氏は、ミャンマーICT開発協会議長、ミャンマーコンピューター連盟の議長を長年務める。ミャンマーのIT業界のトップであると同時に、2005年から新憲法制定のための国民会議にも参加。大統領顧問の他、国会の政策委員等に任じている。近年のミャンマー政治・経済の変化を主導した当事者の一人である。「ミャンマーの成長戦略と日本企業への期待」のテーマで、テイセイン政権経済政策の方向性、経済改革の実績と今後の見通し、改革の進捗と課題、各国経済協力の動き等について報告があった。ミャンマーが本当に変化していること、変化はしているが多くの課題を抱え、国際社会の支援と協力を求めていることを力説した。中でも日本への期待は大きいが、日本企業を「中央集権的で、いつも東京にお伺いを立てる。信頼できるデータを求めて、あまりに勉強しすぎる。また、いつもODAとか、日本政府の支援を頼りにしている」と評し、「政府間は必要だが、そればかりに頼っていてはだめだ」と苦言を呈した。これまでの協力支援の実績から、日本人、日本製品に対するミャンマー人の信頼は高いが、ミャンマーのビジネスチャンスを活かすには、日本、日本企業もまた「変わらなければならない」という指摘には説得力があった。
　キーノートスピーチ二人目のモー・チョー氏は、ミャンマー市場調査開発株式会社代表
取締役社長。ミャンマー商工会議所UMFCCI執行委員、ASEAN商工会議所ACCI及びACMECS法人組織問題のためのUMFCCI代表で、ミャンマー大統領顧問を務める。「ミャンマー経済の魅力と日本企業への期待」のテーマで、国内マーケットの動向（消費財・耐久消費財の市場動向、世帯での耐久財の保有率、世帯所得のクラス別分類等）、ミャンマー国民の購買力、工業団地・工場用地に関する情報、外国企業の市場参入動向・具体的事例及び日本企業に対する見方等についての報告があった。「なぜミャンマーなのか（Place－Why Myanmar ／Why NOT Myanmar）」と「なぜ今なのか（Time－Countries which think the time is right）」のタイトルで、ヴィジュアルに訴える資料を駆使した魅力的なスピーチであった。ことに、ミャンマーがメコン流域諸国においていかに重要な交通の要衝であるのかを説明した図表資料と、最新の市場調査データを踏まえた分析は素晴らしかった。「日本人の調査好きは、市場調査の会社をやっている私にとってはビジネスチャンスである。二年前にやった調査案件に別の企業から同じ調査依頼があれば、倍かせげるからだ」という皮肉から始まったスピーチの結論は、「ミャンマーへの進出は正しい選択であり、今がその時である。日本も韓国のように積極果敢に取り組んでほしい」というものであった。ミャンマーの富裕層はわずか2%だという。消費市場としてどう評価すべきかは未知数だが、冷蔵庫、エアコン等の消費財における富裕層と一般層の所有率の格差は確かに相当なものである。またヤンゴンに限った事情だというが、指摘されたニュヨークより高い不動産の高騰は、今後日本から進出を予定している日本企業、特に中小企業にとっては心配の種であろう。

Ⅲ　パネルディスカッション

　ディスカッションの前に、日本側パネラー4名によるプレゼンテーションがあった。パネラーには、ミャンマーの日系企業動向に詳しい専門家、及び今後進出企業の中心となる製造業、また進出企業をサポートする物流関係、金融関係企業から、海外業務とミャンマー駐在経験のあるベテランが招かれた。

　 小島英太郎氏（日本貿易振興機構海海外調査部アジア大洋州課課長代理）からは、約4年間に及ぶジェトロ・ヤンゴン事務所長の経験を踏まえて、最近の日本企業の動向についての紹介があった。日本人商工会議所会員の動向から、進出日本企業には、物流、税務、会計、法務等のコンサル分野、貸しオフィスといったサービス分野が先行している一方で、製造業はまだ多くない、ITのオフショア開発分野（日本のソフトウェア開発をミャンマー人のエンジニアに注文する）が健闘している、といった現状の説明があった。自動車市場をめぐる動きは活発だという。フォードがショールーム開設して１カ月半で100台売ったという話には驚かされた。日系企業でも日産自動車が工場建設を、マツダがショールーム開設を予定しているという。確かにインフラ、行政手続き、法制度の問題等はあるが、外国投資法の改正や貿易手続き上の変更で、環境は急ピッチで改善されている。「日本企業はもっと進出してもいいのではないか」と小島氏は訴える。また、ティラワ経済特区の開発は日緬間の象徴案件であり、2015年に第1フェーズが完成する可能性もあり、現実味を帯びてきたという。

　 高橋恒弘氏（日立アジアヤンゴン支店長）からは、ミャンマーにおける日立製作所の過去と将来の事業展開、自ら視察したタイ、中国国境、経済開発区の現状及びミャンマー人労働者について報告があった。日立は今から55年前、戦後賠償の関係でバルーチャン発電所にガスタービンを納入している。今でも電力需要の15%を支えており、無償円借款で40億円かけて直すことになっているという。氏は「50年たってもまだ使いたいと思わせる日本の技術の高さを知ってほしい」と訴えた。家電、医療機器、鉱山用の建設機器といった製品群の提供は軍政時代からだが、今後は、さらにミャンマーのあらゆる機能を支える情報システム、電力、社会インフラ、物流を進めていきたい、ヤンゴン・マンダレー間の鉄道、モノレール等もやっていきたいという。視察した中国国境については、ムセと国境をはさんだ中国の瑞麗が100万都市であり、国境には多い時は1日2000台のトラックが行き来し、トラックを積み替え、穀物、ごま等が中国に運ばれているという現状の報告があった。労働力については、「賃金はいつか上がる。それよりも行動様式や考え方、学習意欲があるかどうかが大きな要素になる。ミャンマー人は一所懸命に勉強する。親日的である点でも、他の国より優っていると思う」と高い評価であった。

　中田信彌氏（南アジア・オセアニア日本通運株式会社ミャンマー支店長）は、2012年7月にミャンマーに赴任。同年10月に日本通運（南アジア・オセアニア日本通運株式会社）ヤンゴン支店を立ち上げた。ミャンマーにおけるロジスティクスの現状と展望、ミャンマーを介した国際間輸送サービスの壮大な構想を語った。支店は賃貸料の高騰を受けてダウンタウンに引っ越した。実質は駐在員事務所で、需要があると、現地の代理店を利用し、輸送業務をしてもらっているという。ここを拠点として、主に市場動向の把握と、地場に密着した物流動向の把握を進めている。力を入れているのはタイ・ミャンマー間の陸送。JETROと共同で陸送実験をしたところ、精密機械を運ぶには適していない道で、橋の強度が足りないので、現状では20フィートトレーラーでは運べない。しかし第二道路がタイの支援で建設中であるという。氏は「シルクロードの逆を行き、仏教発祥の地まで繋ぐというのが、私の夢である」と語った。

　吉越廉朗氏（みずほ銀行直投支援部参事役）からは、ミャンマーに関心をもつさまざまな業界からみずほ銀行に寄せられた質問をもとに、ミャンマー進出の具体的手続き、留意点について金融の観点から詳しい説明をいただいた。ミャンマーに進出するに当たって、まず留意すべきは「展望されている事業が現地の規制にひっかかるかどうか」であるという。外国資本ではやってはいけない事業、外国資本はよいがミャンマー企業との合弁でなければならないケース、特定の条件のもとで認可される事業があるので、2012年11月末に発効した新外国投資法でチェックしてほしいと語った。アメリカの経済制裁の関係では、制裁リストに載っているミャンマー企業と組む場合は、送金に支障が出るという特殊事情の説明があった。また会社を作るための手続きについても詳細な説明があった。みずほ銀行の産業調査部が行った、今のミャンマーがどの国のどの時代に当たるかを分析した試算によると、ミャンマーは20年前のベトナムに当たるという。しかし氏は「実際のところ20年はかからないだろう。日系企業には、より早く現地に行って、果実を採ってほしいと願っている」と語っている。
パネルディスカッションは、会場から事前（休憩時間）に寄せられた質問を中心にディスカッションを進めた。主な質問とパネラーの回答は次のとおりであった。

Ｑ　通信法は細部まで決まったのか？
Ａ　通信法を定めた目的は、ミャンマーの通信事業の枠組みを競合的にするためである。キーポイントは、政策、規制、オペレーターについて定めたことである。政策は郵便通信省が決定する。規制は郵便電気通信局（PTD）が行う。オペレーターについては新たに２つの免許交付が発表された。TELENORとOORENDOである。国内のMPT（Myanma Posts and Telecommunications）と、まもなく免許が交付されるヤダナーポンと併せて、外国企業2社と国内企業2社の計４社がオペレーターとなる。

Ｑ　自動車の輸入について。右ハンドル車が近日、輸入禁止になると聞いた。どれくらいの期間で左ハンドルに変わっていくのか？
Ａ　現在、95％の車が間違ったサイドで運転されている。まずそれが安全でないということが最大の問題である。ネピド－では年に約1000人が高速道路で亡くなっている。カンボジアでは4年以上たった中古車は輸入を禁止している。ミャンマーでは10年以上だが、来年から見直しが始まるだろう。新しい規則が2、3年内に出来る見込みである。

Ｑ　マンションの所有は外国人にも認められるようになったか？
Ａ　コンドミニアム法では6階以上、最大40%まで外国人の所有権を認めることになっている。しかし土地自体の名義人はミャンマー人である。外国人を対象にオープンされているコンドミニアムの例は聞いたことがない。登録手続きには時間がかかるだろう。

Ｑ　ミャンマーは電気・電子部品の輸出国になるとの言及があったが、そのタイミングはいつか？それに先立つ要件は何か？
Ａ　労働集約型の家電用の電子機器の部品を作っているところはある。日本の委託を受けて生産している。現在、電気が不足しているだけではなく、電圧のブレもあり、精密機械が使えない。ただ、労働集約型のものであれば、今でもある程度は作れる。ODAや民間のIPTの関係で、数年後には電力供給は高まっていくと考えられる。自動車部品の生産等ももっと増えていっていいと思っているが、ほとんど事例はない。

Ｑ　ロジスティクスに関して、陸路の整備状況及び今後の見込みは？
Ａ　道路は、去年まで、港湾の近くの道路に一般車と貨物を運ぶ大型トラックが混在していて危ない状況だった。1年ぐらいでかなりよくなった。少なくともヤンゴン港の港湾に4、5カ所あるターミナルを結ぶ路線には、今年（2013年）の春ぐらいにコンクリート舗装の貨物優先道路が出来た。ヤンゴン港と北の方にある工業団地を結ぶ幹線道路も、大型車が通れる幅の広いコンクリート道路ができた。それから工業団地とネピドー、マンダレーに向かう道も拡張工事がされている。去年視察に来た日系企業の人は、道路インフラはまだまだという感触だったと思うし、私も正直そうだったが、それから確実に改善されてきているので、今後についても期待できる。

Ｑ　東南アジア諸国と比較して、ミャンマーの労働者としての国民性はどのようなものだと考えているか？また実際にミャンマーの方々と仕事で関わる中で、どういった部分で困難があるか？
Ａ　ミャンマー人の誠実さ、勉強熱心、識字率の高さは、製造業にとってはとても大事である。たまたま運がいいという人もいるが、私のところの従業員は、100お願いしたら120返ってくる。少なくともそうしようと考えている。ただ、ロイヤリティーがなく、いい仕事があると移ってしまうという点は、よく理解しておかないとだめだ。

ディスカッションの最後に、モデレーターの工藤氏から、次のような総括意見があった。

2つのメッセージがあったと思う。1つは、ミャンマーは改革を進めて、本当に変わろうとしているということ。改革は後戻りしない、ミャンマーの改革は、政治、社会、メディア等々幅広く進んでいる。このインパクトはアジア全域に及んでいくであろう。
もう1つは、日本企業に対する注文は、日本企業のサービスや製品の良さを分かった上でのことだということ。もっともっとミャンマーとのビジネスに積極的に取り組んでほしい。皆さんの質問を見ても、もう総論の段階は終わって、具体的になっている。各論に入って来れば摩擦も起こると思うが、ウィンウィン関係構築のための下準備をしたい。このフォーラムがそういった役割の一つになればと思う。

本フォーラムは、ミャンマー祭り実行委員会副委員長キンマウンティン駐日ミャンマー大使の次のような閉会の挨拶で幕を閉じた。

こんにちは。長時間のフォーラムでお疲れだと思いますので挨拶は短くします。
今日はとても有意義でした。テイン・ウーさん、モー・チョーさん、小島さん、高橋さん、中田さん、吉越さん、そして工藤さん。有り難うございました。1つの国の経済発展には重要なポイントがあります。その国の政策が新しくなることと外交関係を良くすることです。中国の場合も、政策を新しくして発展しました。ミャンマー、ビルマは1948年に独立してから1958年までは、正しい政策を採っていました。だからこの10年間のミャンマーは東南アジアでもいちばん発展した国でした。それは実験済みであります。1962年にその道から離れて49年、今、間違った道から正しい道に戻ろうとしています。そのために国民全員が頑張っているところです。ぜひとも日本の支援がほしい。日本企業にもたくさん来てほしい。
ミャンマー祭りの2日目。昨日も今日も大盛況でした。この祭りの開催にあたっては、安倍昭恵さん始め実行委員の方々、協賛された方々、登壇者の方々に感謝を申し上げたい。2014年は日本ミャンマー外交樹立60周年です。この祭りは来年もぜひ開催したい。もっと成功させたい。皆さんにも協力をお願いしたい。有り難うございました。

　閉会後、登壇者と参加者による名刺交換会が同じ会場で行われた。16：00終了。

開催に当たっては、日本経済新聞社、テレビ東京、日本貿易振興機構の後援、並びに聖路加看護大学、東京プリンスホテルの協力をいただいた。

協賛